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MKP(名鉄協商パーキング)ポイントカード会員規約

名鉄協商 株式会社

第1条(規約の趣旨)

  1. 本規約は、名鉄協商株式会社(以下、「会社」という。)が発行するMKPポイントカード(以下、「カード」という。)のご利用について規定するもので、カードの会員(以下、「会員」という。)は本規約に基づいてご利用頂きます。

第2条(用語の定義)

  1. 本規約で用いる用語の定義は次の通りとします。
    1. [1]「MKPポイントカード」とは、会社がMKPポイントカードの入会者に対して発行するカードをいいます。
    2. [2]「会員」とは、MKPポイントカードに入会した個人をいいます。
    3. [3]「MKP」とは、会社が営業する名鉄協商パーキングの略称です。
    4. [4]「ポイント」とは、会員に付与される数値化した単位をいいます。
    5. [5]「会員情報」とは、会員又は入会を希望する者が会員登録時に会社に届け出た事項をいいます。
    6. [6]「会員ID」とは、会員登録された会員の識別に用いる文字列をいいます。
    7. [7]「PIN番号」とは、発行されたカードにポイントを付与する際の識別に用いる文字列をいいます。

第3条(会員資格、会員情報の届け出)

  1. 会員の申し込み資格は、日本在住の方の個人といたします。但し、20歳未満の未成年者は、入会時に親権者の同意が必要の場合があります。
  2. 会員の資格は、カードの会員登録を希望した個人が、本規約を承認した上で、本規約第4条(会員専用Webサイトの提供)で規定する会員専用Webサイトを通じて、会社が定める所定の手続きに従って入会の申込を行ない、会社が入会を承認したときに発生します。
  3. 会員は、会員情報として「氏名、性別、生年月日、連絡先電話番号、現住所、メールアドレス(PC/携帯電話)、その他所定の事項」を、会社が定める所定の「会員登録申込フォーム」への入力による申込み、または「会員登録申込書」への記入による申込みの手続が必要となります。
  4. 会員は、会員情報の内容について保証するものとします。万が一、会員情報の内容について紛争、訴訟、損害等が生じた場合、会員は自己の責任と費用にて対処いたします。尚、会社は、会員の個人情報につきましては、本規約第25条(個人情報の取扱い)の規定に基づき取り扱うことといたします。
  5. 会員情報の変更があった場合は、速やかに会社が定める所定の手続きに従って届け出ることといたします。

第4条(会員専用Webサイトの提供)

  1. 会社は、会員向けに会員専用Webサイトを提供いたします。
  2. 会員は、本サイトを通じて会社から貸与された会員ID/パスワードを使用してログイン後、会員向けサービスのご利用がいただけます。
  3. 会員は、会員情報の変更や、会員資格の退会、カード情報の変更等を、会員専用Webサイトから行うものとします。

第5条 (ID・パスワードの管理)

  1. 会員は、ユーザーIDと会員登録時に会社に届け出たパスワード(以下、「パスワード」といいます。)並びに自己の電子メールアドレス(以下、「電子メールアドレス」といいます。)を、自己責任にて管理いたします。
  2. 会員は、ユーザーID、パスワード並びに電子メールアドレスを第三者に使用をさせる等、貸与、譲渡、名義変更、売買、担保に供する等その他いかなる処分もすることなく管理することを約束いたします。
  3. 手続・操作等について、会員本人が行ったものとみなし、万が一第三者が会員のユーザーIDとパスワードあるいは電子メールアドレスを使用したことによる損害の全責任は会員にあることとします。
  4. 会員は、パスワードが漏洩し、パスワードや電子メールアドレスが第三者に使用されていること又はその恐れがあると認識した場合は、直ちに会社に連絡するとともに、会社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

第6条(会員資格の有効期限)

  1. 会員資格の有効期間は、会社の入会承認日から1年間とし、以後1年毎の自動更新といたします。

第7条(会費の無料)

  1. 会員の入会金、年会費等は原則としては無料といたします。

第8条(会員サービスの提供範囲)

  1. 会社は、会員に対し会社が運営するMKPの一時駐車利用料金(以下、「駐車料金」という。)に対し、後づけ方式によるポイント付加サービスを提供いたします。
  2. ご利用は、会社が発行するカードのご利用をもって行います。

第9条(カードの発行と取扱い)

  1. 会社は、会員登録完了後、カードを個人一名義につき1枚発行いたします。
    会社は、会員登録完了前に、カードを発行する場合があります。この場合でも、会員に準じて本会員規約に従ってご利用いただけます。
  2. カードの所有権は会社に帰属します。
  3. カードは、会員が善良なる管理者の注意を持ってその管理を行うものとします。
  4. 前項の規定に違反しカードが、会員以外の第三者が利用した場合、その利用に伴う損害について会社は一切の責任を負わないものとします。
  5. 会員は、正常な使用にも関らず、磁気不良、破損、汚損等によりカードの使用ができなくなった場合、会員は会社所定の方法に従って会社にカードを返還します。会社は、当該カードを確認承認後、再発行いたします。
  6. 前項により再発行するカードは、会員より返還されたカードと同じカード番号とします。又、使用不能となったカードで積み立てが確認されたポイントは、再発行したカードに移行します。

第10条(ポイントの付与)

  1. 会社は、会員の駐車料金に応じて、会社が定めるポイントを付与します。なお、会社は、会社のホームページにおいて、ポイントの付与率を掲示しています。
  2. 会員は、会社が運営するMKPのうち、ポイントが付与できる駐車場精算機で、駐車料金をご精算する前にカードを読み取らせることにより利用することができます。但し、一部の駐車場でカードを利用することができない場合があります。この場合、ポイントの付与はできません。
  3. カードが利用できる駐車場は、新規開設及び閉鎖によって増減します。なお、カードが利用できる駐車場は、会社のホームページにて掲示しています。
  4. ポイントは、カード単位で蓄積され利用できるものとし、異なるカードのポイントを1枚のカードに合算できないものとします。

第11条(ポイントの有効期限)

  1. ポイントの有効期限は、最終ご利用月から2年間とします。有効期限内にポイントのご利用(貯める、使う)がない場合、積み立てたポイントは失効いたします。

第12条(カードの紛失・盗難)

  1. カードの紛失・盗難の事実が明らかになった場合、会員は速やかにその事実を会社に届出をします。会社がその届出を受理した後の当該カードの利用は停止されると同時に、蓄積されていたポイントは消失し、当該カードの再発行はなされないものとします。

第13条(ポイントサービスの選択及び利用方法)

  1. 会社は、会員向けに次のポイントサービスを提供いたします。
    1. [1]駐車料金相当分への利用。
    2. [2]会社が指定する各種商品への交換。
    3. [3]会社が指定する他社ポイントとの交換。
    4. [4]会社が指定するその他のポイントサービス。
  2. 会員は、会員登録時又は会員資格の有効期限内にポイントサービスの種類を選択することができます。但し、登録時の初期設定は、「駐車料金相当分への利用」に設定されています。積み立てたポイントは、規定数に達した時点で、会員の選択項目に基づき、各種サービスに利用・交換ができます。なお、各種商品等で送付を希望する場合は、本規約第3条第3項にて届け出のある住所といたします。
  3. 各種サービスへのポイント交換やその他のサービス内容については、会社のホームページに詳細を掲示しています。
  4. 会社は、会社のホームページに1ヶ月前の事前予告をもって、ポイントサービスの変更及び利用停止をすることができます。

第14条(利用明細書の発行)

  1. 会社は、カードの利用明細書を会員専用Webサイトから提供いたします。

第15条(届出事項の変更)

  1. 会員が、会員情報の変更する場合は、会員専用Webサイトへ会員ID/パスワードによりログイン後、会員専用Webサイトから変更していただきます。

第16条(会員からの解約手続き)

  1. 会員は、会員資格の有効期間内においても自己の都合により、会社が定める所定の解約の申し出を執ることにより中途解約をすることができます。
  2. 解約日は、解約の申し出が会社に到着した日といたします。
  3. 会社が定める所定の解約届を、会員から会社が受理した時をもって解約手続きが完了するものといたします。
  4. 解約手続きの完了後、会社が提供する会員専用Webサイトの利用はできません。また、積み立てたポイントは失効します。

第17条(会員サービスのご利用が出来ない場合又は休止等)

  1. 会社は、次の何れか一つに該当する場合には、会員への事前の通知・承諾を要することなく、一時的に会員サービスの提供を休止することができることとします。
    1. [1]天災地変等による災害、火災、浸水、爆破等による施設又は器物の損壊、その他これに準ずる事故が発生した場合又は発生する恐れがあると会社が判断した場合。
    2. [2]停電、通信ネットワーク等の不具合及びサーバー障害等のシステム不良の場合。
    3. [3]会員専用Webサイトのシステムの不具合及び保守点検でご利用できない場合。
    4. [4]会員サービスを行う駐車場精算機の不具合及び保守点検でご利用できない場合。
    5. [5]その他会員サービスを提供するシステムの保守・点検を行う場合。
    6. [6]会社が、保安上会員サービスの提供の継続が適当でないと判断した場合。
    7. [7]カードが破損又は磁気不良の場合。

第18条(会員資格およびポイントの譲渡、転貸等の禁止)

  1. 会員は、このカードを利用する権利並びにポイントを第三者に譲渡(有償、無償を問わず。)、転貸、共有若しくは担保に供することはできません。
  2. 会員は、このカードを利用する権利並びにポイントを契約終了時に第三者に承継させることはできません。

第19条(ポイントの取消)

  1. 会社は、会員が次の場合の一つに該当した場合、会員が保有するポイントを取消すことができるものとします。
    1. [1]会員が、法令に違反し、その他当社が定めた方法以外で不正にポイントを入手した場合。
    2. [2]会員が、本規約又は別に定めた各種規約に違反した場合。
    3. [3]その他、会社がポイントを取消すことが適切であると判断した場合。

第20条(不正利用に対する無効扱い)

  1. 会員が、次の一つに該当するカードを保有している場合又は使用した場合、会社は当該カードを無効として回収できるものとします。
    1. [1]カードが偽造又は変造されたものである場合。
    2. [2]カードが違法又は不正に取得されたものである場合。
    3. [3]他人のカードと知りつつ、無断で不正使用した場合。

第21条(会社からの利用停止の措置)

  1. 会員が、本規約の一つに違反した場合は、会社は当該会員に対する何等の通知催告なしに利用停止の措置をとることができます。

第22条(会員資格の喪失)

  1. 会員が、次の何れかの一つに該当した場合、会社は会員に資格喪失の通知を発することにより、会員の会員資格の喪失ができるものとします。
    1. [1]入会に際して、会員が虚偽の報告をした場合。
    2. [2]本規約の何れか一つに違反した場合。
    3. [3]その他会員資格を有するのが不適格と会社が判断した場合。

第23条(免責事項)

  1. 会員が本規約の一つに違反した場合、本規約第12条(カードの紛失・盗難)の場合及び本規約第17条(会員サービスのご利用が出来ない場合又は休止等)の場合並びにその他会社の責に帰すことのできない事由によって生じた会員の損害について、会社の責任は、免責といたします。

第24条(カードの終了)

  1. 会社は、関係法令の改廃、社会情勢の変化、その他会社都合によりカードの取扱いを一時休止するか或いは完全に終了することがあります。
  2. 会社が前項によりカードの取扱いを一時休止するか終了する場合、会社は、関係法令の規定に基づき対応することとします。尚、関係法令の規定が無い場合は、会社のホームページに於いて少なくとも1カ月間掲示いたします。

第25条(個人情報の取扱い)

  1. 会社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取扱うことを表明します。
  2. ポイントサービス提携企業のポイント等と会社が発行するポイントとの交換を行なうために、必要な範囲でのポイントサービス提携企業への提供を行ないます。
  3. 会社は、プライバシーポリシーを策定し、会社のホームページにて掲示しています。

第26条(反社会的勢力の排除)

  1. 会員は、ポイントカードの申込日において、かつ、会員資格の存続期間中において、会員が次の各号に該当しないことを誓約し、確約します。
    1. [1]暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、それらの関係者、その他、暴力、威力と 詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(以下「反社会的勢力」という。)ではないこと。
    2. [2]反社会的勢力が自己又は自己の特別利害関係者の経営に関与していないこと。
    3. [3]自己、自己の役員、支配人、特別利害関係者、主要株主または取引先が、取引 、資金提供その他の行為を行うことを通じて、反社会的勢力の維持、運営等に協力又は関与していないこと。
  2. 会員は、会社に対し、自ら又は第三者を利用して、次のいずれかに該当する事項を行なわないことを確約します。
    1. [1]詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞の使用等。
    2. [2]事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、又は、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝える等。
    3. [3]会社の名誉や信用等を毀損し、又は、毀損する恐れのある行為等。
    4. [4]会社の業務を妨害し、又は、妨害する恐れのある行為等。
  3. 会員が1項に反した場合又は前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、会社は何らの催告を要せずして当該会員の会員資格を喪失させることができます。また、この規定により会員資格を喪失した会員は、期限の利益を失い、本規約から生じた一切の債権を直ちに弁済するものとします。
  4. 前項の規定により会員資格を喪失した会員は、当該会員資格の喪失により生ずる損害について、会社に対し一切の請求をすることができません。

第27条(規約の改定)

  1. 会社は、本規約について関係法令の改廃、社会事情の変化等により会社が規約の改正を必要と判断した場合は、規約を改正することができることとします。尚、会社が本規約の規約を改正した場合は、会社のホームページ等で改正後の規約を会社所定の期間において周知の方法をとることとし、所定の掲示期間終了後は、新規約が適用されることとします。

第28条(管轄裁判所等)

  1. 本規約に定めのない事項については、関係法令の諸規則に従うこととし、会員と会社との間にて万一紛争が生じ、相互に誠意をもって協議したが円満に解決しない場合は、訴額に関係なく名古屋簡易裁判所又は名古屋地方裁判所を合意管轄とすることを双方とも予め合意いたします。

平成23年12月12日制定
平成24年12月1日改定

以下余白

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